経済

 日本経済の現状や、今後目指すべき方向性を探り、提示します。

 

GDPの成長を目指す

 

 国家の経済成長を示す指針として『GDP』のほかに

『GNP』があります。ではなぜGDPの成長を目指す

ことが重要なのでしょうか。

 

 それは、GNPは日本が海外に企業を構えて、そこで行われた

経済活動に関しても含めた数字だからです。しかし、その恩恵は

日本国内にはほとんど届きません。

 

 それに比べてGDPというのは、『日本国内で生み出された付加価値』

を示すものなので、その恩恵は日本に与えられます。つまりは、

GDPの成長を目指す、日本国内に企業を構え、日本人を雇っても

海外と競争できるような強固な姿を目指すということです。

 

 それが日本経済復活のカギとなります。

国家が借金できる理由、そして解決方法

 日本の借金は今年遂に1000兆円の大台を突破すると

言われています。しかし、どうして日本という国は

1000兆円もの借金をすることが可能なのでしょうか?

  

日本人の資産は1400兆円あると言われています

(諸説あり1000兆円というものや実質300兆円ほど

しかないとする意見もあります)。

しかし、いつの間にその資産によって

国債が買われているのでしょうか?

私たちが国債を買った記憶などありません。

 

 

 そんな国債購入の財源になってしまっているのが、

郵便局の郵便貯金や簡易保険です。実にその8割が

国際購入に充てられています。

 

 こうして増え続ける国債ですが、このままいけば

必ず払い戻せなくなる時がきます。それがいわゆる

『国家財政の破綻』です。

 

 こうなった日本に待っているのは、大増税か

紙幣がただの紙切れになるような強烈なハイパーインフレーションです。

 

 

 

 ここで解決策をひとつ提示しておきます。

というよりこれは、以前に行われたことの再評価になります。

 

 それが『郵政民営化』です。

よく郵政民営化は『官から民』の象徴のように扱われることが

あります。最近では民間に任せてしまうとサービスが行き届かなくなって

しまうという論議が巻き起こり、いつの間にか論点がすり替えられてしまいました。

 

 そうです。『郵政民営化』の本来の論点は、今まで政府が好きなように

国債を買ってもらうことができた郵便局を民営にすることで、

政府の好き勝手にさせないことだったのです。郵政民営化により

国債の乱発が防げるようになるはずだったのです。

 

 既に郵政民営化だけでは問題の解決にはなるレベルではありませんが、

もう一度、論点を定めて考えていただけると答えは見えてきます。